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次世代育成支援対策推進法に基づく

JA京都中央行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間  平成27年4月1日 〜 平成32年3月31日までの5年間

2.内  容

目標1 労働基準法に基づく産前産後休業や育児休・介護休業法に基づく育児休業給付、社会保険制度に基づく出産手当・出産一時金や育児休業中の社会保険料免除制度等の周知による、女性職員の育児休業取得率の維持。

<対策>

平成27年4月〜 法に基づく諸制度の収集

平成27年度〜  現状の女性職員の育児休業取得率を維持

目標2 平成27年10月までに、所定労働時間を削減するため、ノー残業デーを設定し、月2回以上継続して実施する。

<対策>

平成27年4月〜  所定労働時間の現状把握

平成27年6月〜  組織内での検討

平成27年7月〜  職員への周知

平成27年10月〜 ノー残業デーの実施


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