組織概要
名称 | 京都中央農業協同組合 (JA京都中央) | ||
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代表者 | 代表理事組合長 田村 義明 |
本店所在地 | 〒617-0826 京都府長岡京市開田4丁目14番8号 | ||
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|総務企画部 | Tel:075-955-8571 Fax:075-955-3491 | ||
|リスク管理部 | Tel:075-955-8574 Fax:075-955-3491 | ||
|信用部 | Tel:075-955-8572 Fax:075-955-3492 | ||
|共済部 | Tel:075-955-8573 Fax:075-955-3493 | ||
|経済部 | Tel:075-932-0003 Fax:075-932-0011 | ||
組合員数 | 合計 19,726人(2024年4月1日現在) | ||
役職員数 | 役員 30人 職員 237人(2024年4月1日現在) | ||
主な事業量 | 出資金 | 21億1,279万円 | |
貯金 | 2,502億8,694万円 | ||
貸出金 | 605億654万円 | ||
購買品取扱高 | 9億2,304万円(23年度実績) | ||
販売品取扱高 | 5億9,873万円(23年度実績) | ||
長期共済保有契約高 | 4,537億5,724万円(2024年4月1日現在) |
2024年度の運営基本方針
Ⅰ.基本方針
「健全経営」「組合員主体の運営」の基本理念のもと「環境や時代の変化に順応出来る組織」として、第9次経営刷新3ヵ年計画の実践を通じ、農業と総合事業を通して地域住民が安心して暮らせる魅力ある地域づくりの一端を担うJAとして、次の事項を基本方向として、組合員をはじめ地域住民がJA事業に参加し、積極的な協同活動が行われる地域社会の実現を図ります。
- 持続可能な京都府農業の実現に向けた「儲かる農業」の確立
持続可能な京都府農業の実現に向けた「儲かる農業」の確立に向け、地域特性を最大限活用した特産品の有利販売と産地規模継続による産地維持・拡大に取り組むとともに、地域特産品の魅力を食品関係業者等との連携による情報発信や、飲食店への食材提供による販売促進とPR強化に取り組むことで農業所得の向上を図っていきます。
また、担い手の確保・育成・支援強化に向けた農業機械レンタル事業の拡充とインターネットによる受注環境等の拡大を図り利便性を高めます。 - 持続可能な地域・組織・事業基盤の確立
持続可能な地域・組織・事業基盤の確立に向け、地域運営協議会および総代懇談会に定期的に役員が参加し、座談会の中で出された組合員の声を聴き、組合員の運営への評価や意見、要望を踏まえ、これからの事業運営に反映させていく事で組合員をはじめ利用者、地域住民と一体となった事業運営に取り組みます。
また、支店と地域運営協議会・女性部・担い手組織との連携により、くらしの活動を充実させ、農業と協同活動を通した地域活性化と地域貢献活動に取り組みます。 - 総合事業を支えるJA経営基盤の強化
持続可能なJA経営基盤の確立・強化に向け、将来見通しを踏まえた事業計画を策定して、PDCAサイクルの実践により着実に実践するとともに、支店施設再編整備方針に基づく経営資源の再配分を進め、安定した収益の確保に取組みます。
また、内部統制の確立と業務執行体制の確立を図るとともに、組織基盤の確立、強化に向けた人材育成に取り組みます。 - 食料・農業・JAにかかる府民・国民理解の醸成
広報事業基盤を整備し、地域に密着した広報活動を展開して広報誌や日本農業新聞を通じ地域農業やJAの取り組みを発信していきます。また、ホームページ・SNSを活用して幅広い世代に向け鮮度の高い情報を発信し、JAの活動や取り組みを紹介します。
Ⅱ.人事労務の基本方針
- 基本目標
場所別・部門別独立採算制の確立を基本に、PDCAサイクルの実践により事業計画を確実に達成していくため、業務運営体制の整備をすすめるとともに、それに対応する要員確保に取り組む。 - 求められる職員像
組合員をはじめとする利用者・地域住民・消費者から第一に選ばれるJAになるためには、JA職員一人ひとりが自己改革をすすめ、自ら資質の向上に努め,職務に対し創意工夫を凝らし、創造的な発想によって、なにごとも“自ら考え自ら行動する”ことが大切である。
このことを踏まえ、求められる職員像を下記のとおり設定する。- 組合の定めた諸規則及び社会規範等を守り、社会人として常に良識ある行動ができる職員
- 組合員をはじめとする利用者・地域住民の立場にたち、豊かな心をもって対応できる職員
- 専門的な知識を持ち、常に誠意ある態度で組合員等から信頼される職員
- 自ら資質向上に努め、創意工夫をし、主体的に取り組む職員
- コスト意識とプロ意識をもって行動する職員
- 時代の変化、環境の変化、状況の変化に常に目を向け、その変化に応じ対応できる職員
- 常に新しい事に挑戦するチャレンジ精神
組織機構図
利益相反管理方針の概要
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