JA京都中央とは

組織概要

名称京都中央農業協同組合
(JA京都中央)
代表者代表理事組合長 
田村 義明
本店所在地〒617-0826 
京都府長岡京市開田4丁目14番8号
|総務企画部Tel:075-955-8571  Fax:075-955-3491
リスク管理部Tel:075-955-8574  Fax:075-955-3491
信用部Tel:075-955-8572  Fax:075-955-3492
共済部Tel:075-955-8573  Fax:075-955-3493
〒617-0005 
京都府向日市向日町南山8
経済部Tel:075-932-0003  Fax:075-932-0011
組合員数合計 19,645人(2026年4月1日現在)
役職員数役員 30人 
職員 232人(2026年4月1日現在)
主な事業量出資金 20億9,746万円
貯金 2,377億8,262万円
貸出金 633億138万円
購買品取扱高 9億1,673万円(25年度実績)
販売品取扱高 6億1,450万円(25年度実績)
長期共済保有契約高 4,257億9,212万円(2026年4月1日現在)

2026年度の運営基本方針

基本方針

「健全経営」「組合員主体の運営」の基本理念のもと「環境や時代の変化に順応出来る組織」として、第10次経営刷新3ヵ年計画の実践を通じ、農業と総合事業を通して地域住民が安心して暮らせる魅力ある地域づくりの一端を担うJAとして、次の事項を基本方向として、組合員をはじめ地域住民がJA事業に参加し、積極的な協同活動が行われる地域社会の実現を図ります。

(1)未来につなぐ組織・経営基盤強化に向けた組合員拡大の実践
高齢化の進展と人口減少に伴う組合員数の減少などを踏まえ、今後もJAが永続的に組合員・地域住民に愛され、地域になくてはならない組織であり続けるために、協同活動や農業・JAの理解促進等の活動を通じて地域住民の組合員加入促進に取り組みます。
また、組合員の世代交代を円滑に進めるために、総合事業を活かした相続対応の強化に取り組みます。

(2)京都府農業の未来につなぐ農業生産基盤の確立
未来につなぐ農業生産基盤を確立するため、地域や作目に即した多様な担い手の確保・育成対策を強化するとともに、京都府農業の特徴と京都ブランドの強みを最大限に活かしニーズ対応した農産物の生産振興・販売力の強化、PR・宣伝活動や消費・需要拡大対策を強化致します。

(3)豊かなくらしを未来につなぐ組織・事業基盤の強化
組合員の豊かなくらしの実現に向け、魅力ある事業・活動を展開し、特に女性組織の活性化に向け、組織・事業基盤の強化に取り組みます。

(4)総合事業を支えるJA経営基盤の強化
持続可能なJA経営基盤の確立・強化に向け、将来見通しを踏まえた事業計画を策定と収支シミュレーションの作成を通じて経営課題の早期改善に努めるとともに、支店施設再編整備方針に基づく経営資源の再配分を進め、安定した収益の確保に取り組みます。また、「働きたいJA」を目指すことでJAに適応した人材の確保と長く働ける環境づくりに取り組み、協同組合理念と魅力を発信できる人材を育成します。

(5)京都府農業・JAへの府民理解の醸成 あらゆる媒体(ホームページやインスタグラム等のSNS)を活用して戦略的広報を展開し、タイムリーに組合員・地域住民に発信することにより、JAの活動や取り組みを紹介します。

人事労務の基本方針

  1. 基本目標
    場所別・部門別独立採算制の確立を基本に、PDCAサイクルの実践により事業計画を確実に達成していくため、業務運営体制の整備をすすめるとともに、それに対応する要員確保に取り組む。
  2. 求められる職員像
    組合員をはじめとする利用者・地域住民・消費者から第一に選ばれるJAになるためには、JA職員一人ひとりが自己改革をすすめ、自ら資質の向上に努め,職務に対し創意工夫を凝らし、創造的な発想によって、なにごとも“自ら考え自ら行動する”ことが大切である。
    このことを踏まえ、求められる職員像を下記のとおり設定する。
    1. 組合の定めた諸規則及び社会規範等を守り、社会人として常に良識ある行動ができる職員
    2. 組合員をはじめとする利用者・地域住民の立場にたち、豊かな心をもって対応できる職員
    3. 専門的な知識を持ち、常に誠意ある態度で組合員等から信頼される職員
    4. 自ら資質向上に努め、創意工夫をし、主体的に取り組む職員
    5. コスト意識とプロ意識をもって行動する職員
    6. 時代の変化、環境の変化、状況の変化に常に目を向け、その変化に応じ対応できる職員
    7. 常に新しい事に挑戦するチャレンジ精神

組織機構図

利益相反管理方針の概要

利用者本位の業務運営に関する取組方針

ディスクロージャー